持ち家がある人の個人再生2つのパターン

家を持っている人が個人再生をする場合、住宅ローンが残っている家かそうでないかで家がどうなるかが違います。

住宅ローン完済前の家である場合は、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、家を残したまま個人再生することが可能です。

そうでない家の場合は、持ち家は財産として「清算価値」に含まれるので、持ち家の価値以上の金額を返済することになり、個人再生をする意味がなくなってしまうことが多いです。

家に住宅ローンが残っている人が個人再生するパターン

個人再生は裁判所を通す法的な手続きであるため、すべての借金を平等に整理しなければならないというルールがあります。そのため、完済前の住宅ローンも整理されて家がローン会社に引き上げられてしまいます。

ここで「住宅ローン特則」という制度を利用すると、完済前の住宅ローンを個人再生の対象から外すことで、家を残したまま個人再生することが可能になります。個人再生後は以前と同じように住宅ローンを支払いながら、個人再生で減額してもらったその他の借金を返済していくことになります。

住宅ローン特則が利用できるのは家の建築や購入に使われたローンで、家が本人の所有物(親などとの共有でもOK)であり、本人が現在住んでいる家で、他の借金の担保になっていないことなどが条件となっています。

住宅ローン完済後の家を持っている人が個人再生するパターン

住宅ローン完済後の家は、財産の一つという扱いになります。個人再生では借金額ごとに返済すべき金額の基準が決まっているのですが、それとは別に持っている財産をすべてお金に替えた場合の価値である「清算価値」という基準もあります。

個人再生では借金額ごとに決められた返済額の基準と清算価値のうち、高い方が返済額になります。例えば、同じ1000万円の借金がある人でも、財産がまったくない人は返済額が200万円になりますが、1500万円の家を持っている人は清算価値が1500万円となるため、借金を減額してもらえません。

つまり、住宅ローン完済後の家を持っている人は、現在の家の価格分は最低でも返済しなければならないため、個人再生する意味がなくなってしまうことも多いというわけです。

まとめ

個人再生の場合、住宅ローン完済前の家であれば、「住宅ローン特則」を利用することで家を手放さずに借金を減額してもらうことができます。

しかし、住宅ローン完済後の家を持っている人は、家が財産の一つに数えられるため、手持ちの財産の価値を表す「清算価値」が高くなります。その結果、減額してもらえる借金の額が小さくなり、個人再生する意味がなくなってしまうことも多くあります。

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