個人再生に必要な印紙や切手はどのくらい用意すればいい?

個人再生の準備として、裁判所に渡す印紙や切手が必要になると聞いたことがある人は多いと思います。

ここでは、個人再生をするときに印紙や切手がどのくらい必要になるのか、なぜ印紙や切手が必要なのか、他に裁判所の費用としてかかるのはどのくらいの金額かを説明していきます。

個人再生で必要な印紙や切手はどのくらい?

個人再生とは、裁判所に申し立てを行って借金の元本を大幅に減額してもらい、35年での長期分割返済を認めてもらう債務整理です。

裁判所に個人再生を申し立てるときは、必要書類と一緒に決められた額の印紙や切手を提出する必要があります。

具体的には、以下のような印紙や切手が必要となります。

1万円ぶんの収入印紙

500円切手2

92円切手を借入先の数×2

82円切手10

52円切手1

10円切手10

切手代など細かい費用は裁判所によって異なる場合があります。

個人再生で裁判所に提出する印紙は、申し立ての手数料にあたるものです。

また、切手は主に裁判所から借金の借入先へ郵便で通知などを送る際に使用されます。

個人再生で印紙や切手以外にかかる裁判所の費用はどれくらい?

個人再生では、印紙や切手に加えて、裁判所に「予納金」という費用を支払う必要があります。

予納金には、一括で支払う予納金分割予納金2種類があり、一括のほうは官報に公告を出す際に必要となる費用で、分割のほうは個人再生委員の報酬となる費用です。

官報とは国の新聞のようなもので、裁判所からの報告として個人再生の情報を広告として掲載してもらう必要があるのです。

一方、個人再生委員とは裁判所が選出する弁護士のことをいい、弁護士なしで個人再生をしている人や借金額・財産の金額が多い人に付けられることが多いです。また、東京地方裁判所で個人再生をする人には必ず個人再生委員が付きます。

まとめ

個人再生では、裁判所に申し立ての手数料として1万円ぶんの印紙を提出したり、裁判所からの通知の費用となる切手を用意したりする必要があります。

裁判所の費用としては、印紙や切手に加えて予納金というものがあり、一括で支払う予納金は官報公告に使用されます。

また、個人再生委員が付く場合は分割予納金として個人再生委員の報酬を支払う必要も生じます。

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