異議留保を忘れると損をする?個人再生の落とし穴を解説

個人再生について調べているときに、異議留保という見慣れない言葉を見かけたことがある人は少なからずいると思います。

異議留保とは個人再生の申し立て時に提出する書類の一つにある項目ですが、異議留保を忘れてしまうと個人再生が不利になってしまうおそれがあるのです。

ここでは、個人再生での異議留保について、損をしない方法を説明していきます。

個人再生の異議留保とは?

個人再生では、裁判所に申し立てをすることで借金を大幅に減額してもらうことが可能ですが、申し立てをするためにはいくつかの書類を提出する必要があります。

提出書類の一つに「債権者一覧表」というものがあり、これにはお金を借りた相手の名称や借金の金額などを記載するのですが、「異議留保の有無」という項目も債権者一覧表の中にあります。

簡単にいうと異議留保とは、お金を借りた相手が主張する借金額に対して異議を唱える権利を持つかどうかが決まる項目です。

個人再生で異議留保をしないとどうなるか

本人が作成した債権者一覧表に対して、お金を借りた会社側が納得しなかった場合、会社側は「債権届出書」という書類を裁判所に提出して反論することができます。

債権届出書に書かれた内容に申し立てをした本人が納得できない場合はさらに異議を提出することができるのですが、実は債権者一覧表の異議留保を忘れてしまうと、ここで異議を唱えることができなくなってしまうのです。

つまり、異議留保をしないと会社側が主張する借金額をそのまま受け入れるしかなくなります。

ですので、債権者一覧表を作成するときは、それぞれの借入先について異議留保を「有」にしておく必要があります。

ちなみに、異議留保を利用して異議を唱えた後でさらに会社側から反論があった場合、個人再生委員が選ばれて最終的な借金額を決めてもらうことになります。

まとめ

個人再生の申し立てをするときは「債権者一覧表」という書類を提出するのですが、その中に「異議留保の有無」という項目があります。

債権者一覧表に書かれた借金額に対して会社側が不満な場合、「債権届出書」で反論してきます。

その反論に対してさらに異議を唱えるには、「異議留保の有無」を「有」にしておかなければなりません。

ですので、債権者一覧表の「異議留保の有無」は忘れずに記入するようにしてください。

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