個人再生はうつ病でもできる?できない場合の対処法は?

うつ病にかかってしまった人が借金で苦しんでいる場合、個人再生をしたいと思うこともあると思います。

ここでは、うつ病の人でも個人再生はできるのかどうか、できない場合はどのような対処法があるのかを説明していきます。

個人再生はうつ病でもできる?

個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金の元本を大幅に減額してもらい、35年かけて返済していく形の債務整理です。

個人再生では減額された元本を返済する必要があるため、安定した継続的な収入が必要不可欠な条件となります。

うつ病の人が個人再生できるかどうかは、安定した収入が維持できるかどうかによって決まります。

現時点で完全に休職して休養をとらなければならず、働いて収入を得るのはかなり厳しいという状況であれば、個人再生を認めてもらうことはできません。

逆に、仕事を減らしたり変えたりしているものの、減額された元本の返済に十分な収入が毎月あるという場合は、個人再生を行える可能性があります。

例えば、財産が特にない人の場合、借金額が500万円までなら返済額は100万円になりますので、毎月約17000円の返済を続けていけるだけの収入があれば、個人再生は可能なのです。

うつ病で個人再生ができない場合の対処法は?

うつ病で十分な収入がなく、個人再生を行うのは厳しいという人の場合、自己破産を行うという選択肢があります。

自己破産の場合は借金の返済義務自体を免除してもらえるので、まったく収入がない人でも借金をなくしてもらうことが可能です。

自己破産は怖いというイメージはかなり強いかもしれませんが、最大のデメリットである財産の処分にしても、実際には99万円以下の現金と生活必需品(家具・家電・衣類など)を手元に残せるなど、良心的なものとなっています。

その他のデメリットとしては一部の職業について就業制限がかかるといったものがありますが、制限がかかるのは自己破産の手続き中のみなので、手続きが終われば元のようにその仕事に就くことが可能となります。

このように、自己破産は実際にはかなり現実的な制度となっているので、うつ病で収入がまったく無くなってしまった場合は積極的に検討してよいものだといえるでしょう。

まとめ

うつ病の人が個人再生できるかどうかは、減額された元本を毎月返済していけるだけの収入が継続的に得られるかどうかによって決まります。

もし収入が得られない場合は個人再生できませんので、自己破産を検討することになります。

自己破産のデメリットとして財産の処分がありますが、実際には生活に最低限必要なだけのお金やモノは手元に残すことができます。

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