個人再生ができない3つのパターン

個人再生を行うためにはいくつかの条件があるので、実際に手続きを行う前に個人再生ができないパターンを知っておくのが大切です。

個人再生ができない典型的なパターンとしては、収入を得る見込みがなくて申し立てで却下されるパターン、借金額が5000万円を超えるパターン、手続き完了後に返済ができないため個人再生が取消になるパターンの3つがあります。

継続的に収入を得る見込みがなく個人再生できないパターン

個人再生の申し立てをするには、将来にわたって継続的に収入を得られる見込みがあることが大前提になります。

個人再生では借金を減額してもらえますが、減額された元本を3~5年で返済しなければなりません。そのため、失業中など返済に必要なお金を継続的に得られない人の場合は個人再生の申し立て自体が却下されてしまいます。

ただし、継続的に収入が確保できるのであれば、正社員でなくアルバイトやパートなどであっても個人再生を行うことが可能です。

借金額が5000万円を超えるため個人再生できないパターン

個人再生について定めた「民事再生法」では、「個人再生で扱える借金額は5000万円まで」と明確に定義されていますので、5000万円を超える借金の場合は個人再生できないため自己破産を選ぶことになります。

また、借金額が100万円の場合は借金が減額されませんので、任意整理を選ぶ方が得策でしょう。

返済ができないため個人再生が取消になるパターン

個人再生では、借金の返済プランである「再生計画」を提出することになります。個人再生を認めてもらった後は、この再生計画に従って返済を確実に行っていくことが非常に重要です。

再生計画通りに返済ができず、滞納が続いてしまった場合は、個人再生での借金減額自体が取り消しとなってしまいます。

もし、病気や失業などで借金の返済が苦しくなってしまった場合は、最長5年まで返済期間を延長してもらうことができますので、裁判所への申請を行いましょう。

まとめ

個人再生の場合、将来にわたって継続的に収入を得られる見込みがなければ、申し立て自体が却下されてしまいます。アルバイトやパートなどでも構いませんので、返済に十分な収入を確保できるようにしましょう。

また、借金額が5000万円を超える場合は個人再生を行うのが不可能ですので、自己破産を選ぶことになります。

なお、手続き完了後に再生計画通りの返済ができなくなると、個人再生での借金減額が取消となってしまいます。最長5年まで返済期間を延長してもらえますので、返済が苦しくなった場合は裁判所へ申請を行いましょう。

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