個人再生はうつ病でもできる?できない場合の対処法は?

うつ病にかかってしまった人が借金で苦しんでいる場合、個人再生をしたいと思うこともあると思います。

ここでは、うつ病の人でも個人再生はできるのかどうか、できない場合はどのような対処法があるのかを説明していきます。

個人再生はうつ病でもできる?

個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金の元本を大幅に減額してもらい、35年かけて返済していく形の債務整理です。

個人再生では減額された元本を返済する必要があるため、安定した継続的な収入が必要不可欠な条件となります。

うつ病の人が個人再生できるかどうかは、安定した収入が維持できるかどうかによって決まります。

現時点で完全に休職して休養をとらなければならず、働いて収入を得るのはかなり厳しいという状況であれば、個人再生を認めてもらうことはできません。

逆に、仕事を減らしたり変えたりしているものの、減額された元本の返済に十分な収入が毎月あるという場合は、個人再生を行える可能性があります。

例えば、財産が特にない人の場合、借金額が500万円までなら返済額は100万円になりますので、毎月約17000円の返済を続けていけるだけの収入があれば、個人再生は可能なのです。

うつ病で個人再生ができない場合の対処法は?

うつ病で十分な収入がなく、個人再生を行うのは厳しいという人の場合、自己破産を行うという選択肢があります。

自己破産の場合は借金の返済義務自体を免除してもらえるので、まったく収入がない人でも借金をなくしてもらうことが可能です。

自己破産は怖いというイメージはかなり強いかもしれませんが、最大のデメリットである財産の処分にしても、実際には99万円以下の現金と生活必需品(家具・家電・衣類など)を手元に残せるなど、良心的なものとなっています。

その他のデメリットとしては一部の職業について就業制限がかかるといったものがありますが、制限がかかるのは自己破産の手続き中のみなので、手続きが終われば元のようにその仕事に就くことが可能となります。

このように、自己破産は実際にはかなり現実的な制度となっているので、うつ病で収入がまったく無くなってしまった場合は積極的に検討してよいものだといえるでしょう。

まとめ

うつ病の人が個人再生できるかどうかは、減額された元本を毎月返済していけるだけの収入が継続的に得られるかどうかによって決まります。

もし収入が得られない場合は個人再生できませんので、自己破産を検討することになります。

自己破産のデメリットとして財産の処分がありますが、実際には生活に最低限必要なだけのお金やモノは手元に残すことができます。

個人再生に必要な印紙や切手はどのくらい用意すればいい?

個人再生の準備として、裁判所に渡す印紙や切手が必要になると聞いたことがある人は多いと思います。

ここでは、個人再生をするときに印紙や切手がどのくらい必要になるのか、なぜ印紙や切手が必要なのか、他に裁判所の費用としてかかるのはどのくらいの金額かを説明していきます。

個人再生で必要な印紙や切手はどのくらい?

個人再生とは、裁判所に申し立てを行って借金の元本を大幅に減額してもらい、35年での長期分割返済を認めてもらう債務整理です。

裁判所に個人再生を申し立てるときは、必要書類と一緒に決められた額の印紙や切手を提出する必要があります。

具体的には、以下のような印紙や切手が必要となります。

1万円ぶんの収入印紙

500円切手2

92円切手を借入先の数×2

82円切手10

52円切手1

10円切手10

切手代など細かい費用は裁判所によって異なる場合があります。

個人再生で裁判所に提出する印紙は、申し立ての手数料にあたるものです。

また、切手は主に裁判所から借金の借入先へ郵便で通知などを送る際に使用されます。

個人再生で印紙や切手以外にかかる裁判所の費用はどれくらい?

個人再生では、印紙や切手に加えて、裁判所に「予納金」という費用を支払う必要があります。

予納金には、一括で支払う予納金分割予納金2種類があり、一括のほうは官報に公告を出す際に必要となる費用で、分割のほうは個人再生委員の報酬となる費用です。

官報とは国の新聞のようなもので、裁判所からの報告として個人再生の情報を広告として掲載してもらう必要があるのです。

一方、個人再生委員とは裁判所が選出する弁護士のことをいい、弁護士なしで個人再生をしている人や借金額・財産の金額が多い人に付けられることが多いです。また、東京地方裁判所で個人再生をする人には必ず個人再生委員が付きます。

まとめ

個人再生では、裁判所に申し立ての手数料として1万円ぶんの印紙を提出したり、裁判所からの通知の費用となる切手を用意したりする必要があります。

裁判所の費用としては、印紙や切手に加えて予納金というものがあり、一括で支払う予納金は官報公告に使用されます。

また、個人再生委員が付く場合は分割予納金として個人再生委員の報酬を支払う必要も生じます。

個人再生の異議の留保とは?借金額を決める重要なポイント

個人再生を検討している人の中には、「異議の留保」という言葉を見かけて気になっている人もいることでしょう。

個人再生では、異議の留保が借金額を決定するうえでの重要なポイントとなります。

ここでは、個人再生における異議の留保が借金額の決定にどのような関わりを持っているのかを説明していきます。

個人再生で異議の留保が重要な理由

個人再生では、裁判所に申し立てを行うことで借金の元本を大幅に減額してもらい、35年の長期分割を認めてもらうことが可能です。

裁判所に個人再生の申し立てをする際は「債権者一覧表」という書類を提出して借金額を申告することになりますが、「異議の留保」というのはこの債権者一覧表に出てくる項目の一つです。

債権者一覧表には借金の借入先についての情報や借金額を記載しますが、その際に異議の留保の欄にチェックを入れておくことで、借入先が異なる借金額を申告してきたときに異議を唱えることができるようになるのです。

逆に言うと、異議の留保にチェックを入れ忘れてしまった場合、借金の借入先が申告した借金額を無条件で受け入れなければならなくなります

個人再生の流れと異議の留保のかかわり

債権者一覧表などの書類を提出して個人再生を申し立てた後、借入先が異なる借金額を申告したい場合は、「再生債権届出書」という書類が提出されます。

再生債権届出書が提出された場合、個人再生を行う側が異議を唱えることができる「一般異議申述期間」というものが設けられます。

一般異議申述期間のうちに異議を申し立てられるのは、債権者一覧表の異議の留保の項目にチェックを入れていた場合のみです。

もし、一般異議申述期間に提示された借金額について借入先が不満を持った場合は、裁判所が選んだ個人再生委員が借金額を調査・決定することになります。

まとめ

個人再生で異議の留保が重要なのは、債権者一覧表の異議の留保欄にチェックを入れ忘れると、借入先が提示した借金額を無条件で受け入れなければならなくなるためです。

個人再生をする人は債権者一覧表を提出して借金額を申告しますが、これに借入先が不満を持った場合、「再生債権届出書」という書類で借金額を提示し直すことができます。

再生債権届出書に異議がある場合は「一般異議申述期間」中に異議を唱えることができますが、それは債権者一覧表の異議の留保欄にチェックを入れて置いた場合のみです。

なお、一般異議申述期間中に申告された借金額に対して借入先がさらに反対した場合は、裁判所が選出する個人再生委員が最終的な判断を下すことになります。

個人再生の意味とは?借金を大幅に減額できる債務整理を紹介!

借金の金額が大きいと、任意整理ではどうにもならなくて困ることもありますよね。

任意整理では返済が苦しいけれど自己破産するほどではない借金の場合、個人再生で減額してもらうことが可能です。

個人再生とはどういう意味?

個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金の元本を大幅に減額してもらったうえで、35年かけて返済していくという形の債務整理です。

個人再生をする条件としては、借金額が5000万円以下であること、減額された借金を返済できるだけの十分な収入が継続的に得られること、借金の返済計画である「再生計画案」に過半数の反対がないことといった点があります。

個人再生をする意味とは?どんなメリットがあるのか

任意整理では借金の利息をカットしてもらえるだけですが、個人再生では借金の金額に応じて元本を5分の1から10分の1に減額してもらうことができます。

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きであり、基本的にはすべての借金が整理の対象となるので、自動車ローンが完済前だと車がローン会社に引きあげられるなどのデメリットが発生します。

しかし、住宅ローンが完済前の家の場合は「住宅ローン特則」を利用することで住宅ローンを例外扱いにして個人再生ができるので、家を残したまま借金を減額してもらうことができるのです。

個人再生にもデメリットはある

上述の通り、個人再生ではすべての借金を同じように整理しなければなりません。

そのため、保証人付きの借金がある場合は、その借金が整理されることで保証人に請求がいき、大きな迷惑をかけます。

また、本人が持っている財産の金額以下には借金が減額されないため、土地や車などの財産が多くある人は個人再生をしてもメリットがない場合もあります。

まとめ

個人再生とは債務整理の一種で、借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年かけて返済していく形になります。

個人再生をする最大の意味は元本の減額にありますが、他にも「住宅ローン特則」を使うと家を残したまま借金を整理できるといったメリットもあります。

ただし、個人再生ではすべての借金を同じように整理しなければならないので保証人に迷惑がかかったり、財産を多く持っている人はあまり借金を減額してもらえなかったりといったデメリットもあります。

異議留保を忘れると損をする?個人再生の落とし穴を解説

個人再生について調べているときに、異議留保という見慣れない言葉を見かけたことがある人は少なからずいると思います。

異議留保とは個人再生の申し立て時に提出する書類の一つにある項目ですが、異議留保を忘れてしまうと個人再生が不利になってしまうおそれがあるのです。

ここでは、個人再生での異議留保について、損をしない方法を説明していきます。

個人再生の異議留保とは?

個人再生では、裁判所に申し立てをすることで借金を大幅に減額してもらうことが可能ですが、申し立てをするためにはいくつかの書類を提出する必要があります。

提出書類の一つに「債権者一覧表」というものがあり、これにはお金を借りた相手の名称や借金の金額などを記載するのですが、「異議留保の有無」という項目も債権者一覧表の中にあります。

簡単にいうと異議留保とは、お金を借りた相手が主張する借金額に対して異議を唱える権利を持つかどうかが決まる項目です。

個人再生で異議留保をしないとどうなるか

本人が作成した債権者一覧表に対して、お金を借りた会社側が納得しなかった場合、会社側は「債権届出書」という書類を裁判所に提出して反論することができます。

債権届出書に書かれた内容に申し立てをした本人が納得できない場合はさらに異議を提出することができるのですが、実は債権者一覧表の異議留保を忘れてしまうと、ここで異議を唱えることができなくなってしまうのです。

つまり、異議留保をしないと会社側が主張する借金額をそのまま受け入れるしかなくなります。

ですので、債権者一覧表を作成するときは、それぞれの借入先について異議留保を「有」にしておく必要があります。

ちなみに、異議留保を利用して異議を唱えた後でさらに会社側から反論があった場合、個人再生委員が選ばれて最終的な借金額を決めてもらうことになります。

まとめ

個人再生の申し立てをするときは「債権者一覧表」という書類を提出するのですが、その中に「異議留保の有無」という項目があります。

債権者一覧表に書かれた借金額に対して会社側が不満な場合、「債権届出書」で反論してきます。

その反論に対してさらに異議を唱えるには、「異議留保の有無」を「有」にしておかなければなりません。

ですので、債権者一覧表の「異議留保の有無」は忘れずに記入するようにしてください。

個人再生委員とは?費用や面談など気になるポイントを解説!

個人再生について調べているときに、個人再生委員という聞きなれない単語を見かけたことはありませんか?

面談があったり費用がかかったりと、ちょっと厄介に思えるかもしれません。

ここでは、個人再生でお世話になることがある個人再生委員について、気になるポイントを解説していきます。

そもそも個人再生委員とは何か

個人再生は裁判所に申し立てをして借金を減らしてもらう手続きですが、場合によって「個人再生委員」とよばれる弁護士が選ばれることがあります。

個人再生委員とは、裁判所の代わりに本人の財産や収入をチェックしたり、個人再生で特に重要な借金の返済計画である「再生計画案」についてアドバイスや指示を出したりします。

個人再生委員の費用とは

個人再生委員がつく場合、選ばれた個人再生委員に報酬(予納金)を支払う必要があります。

個人再生委員の報酬は15万円~25万円程度と、安くはありません。

個人再生委員は東京地方裁判所の場合は必ず選ばれることになりますが、他の裁判所ではついたりつかなかったりします。

まず、弁護士や司法書士に依頼せず自力で個人再生をしようとすると、必ず個人再生委員がつきます。

逆に、弁護士に依頼して個人再生を行うときは、借金額や財産の金額が特に大きい場合を除くと、個人再生委員はつかないことがほとんどです。

なお、司法書士に依頼した場合はケースバイケースで個人再生委員がつけられます。

個人再生委員とは面談がある

個人再生委員が選ばれた場合、必ず個人再生委員との面談が行われます。その際、自分で依頼した弁護士なども同席してくれます。

個人再生委員との面談では、申し立て時に提出された書類や本人の家計の状況などについて質問されます。

特に、収入を維持できる見込みはあるか、支出が増える可能性はあるかといった質問が多いので、正直に答えるようにしてください。

なお、面談時の服装については、スーツなどを着用しなければならないといった決まりはなく、社会人として常識的な落ち着いた服装であればOKです。

まとめ

個人再生委員とは財産や借金の状況チェックや再生計画案についてのアドバイスなどを行う役割をもつ弁護士で、個人再生委員がつく場合は15万円~20万円の費用がかかります。

個人再生委員がつく場合は必ず面談が行われ、本人に対して借金や財産、収入と支出に関する質問がされますので、正直に説明してください。

面談時の服装は社会人として常識的なものであれば大丈夫です。

個人再生ができない3つのパターン

個人再生を行うためにはいくつかの条件があるので、実際に手続きを行う前に個人再生ができないパターンを知っておくのが大切です。

個人再生ができない典型的なパターンとしては、収入を得る見込みがなくて申し立てで却下されるパターン、借金額が5000万円を超えるパターン、手続き完了後に返済ができないため個人再生が取消になるパターンの3つがあります。

継続的に収入を得る見込みがなく個人再生できないパターン

個人再生の申し立てをするには、将来にわたって継続的に収入を得られる見込みがあることが大前提になります。

個人再生では借金を減額してもらえますが、減額された元本を3~5年で返済しなければなりません。そのため、失業中など返済に必要なお金を継続的に得られない人の場合は個人再生の申し立て自体が却下されてしまいます。

ただし、継続的に収入が確保できるのであれば、正社員でなくアルバイトやパートなどであっても個人再生を行うことが可能です。

借金額が5000万円を超えるため個人再生できないパターン

個人再生について定めた「民事再生法」では、「個人再生で扱える借金額は5000万円まで」と明確に定義されていますので、5000万円を超える借金の場合は個人再生できないため自己破産を選ぶことになります。

また、借金額が100万円の場合は借金が減額されませんので、任意整理を選ぶ方が得策でしょう。

返済ができないため個人再生が取消になるパターン

個人再生では、借金の返済プランである「再生計画」を提出することになります。個人再生を認めてもらった後は、この再生計画に従って返済を確実に行っていくことが非常に重要です。

再生計画通りに返済ができず、滞納が続いてしまった場合は、個人再生での借金減額自体が取り消しとなってしまいます。

もし、病気や失業などで借金の返済が苦しくなってしまった場合は、最長5年まで返済期間を延長してもらうことができますので、裁判所への申請を行いましょう。

まとめ

個人再生の場合、将来にわたって継続的に収入を得られる見込みがなければ、申し立て自体が却下されてしまいます。アルバイトやパートなどでも構いませんので、返済に十分な収入を確保できるようにしましょう。

また、借金額が5000万円を超える場合は個人再生を行うのが不可能ですので、自己破産を選ぶことになります。

なお、手続き完了後に再生計画通りの返済ができなくなると、個人再生での借金減額が取消となってしまいます。最長5年まで返済期間を延長してもらえますので、返済が苦しくなった場合は裁判所へ申請を行いましょう。

車がある人が個人再生する前に知っておきたい2つのポイント

車を持っている人にとって、個人再生すると車がどうなるかは気になるところだと思います。

個人再生後で車を手放すことになるかどうかは、車のローンが完済しているかによって変わってきます。

また、車を残せる場合でも、車の価値が高すぎると借金を減額してもらえないことがあります。

個人再生するとローン完済前の車は手放すことになる

個人再生は裁判所を通す法的な手続きとなるため、どの借金も平等に整理しなければならないという決まりがあります。

ですので、自動車ローンを払い終わっていない車を持っている状態で個人再生すると、必ず自動車ローンも整理されるため、車がローン会社に引き上げられてしまいます。

なお、車を残したいからといって個人再生前に自動車ローンの残額を一括返済すると、平等性を欠く行為とみなされ、個人再生が却下されることがあります。

また、個人再生前に自動車の名義変更をする行為も、財産隠しとみなされて個人再生が認められない可能性がありますので注意してください。

車の価値が高すぎると個人再生で借金を減額してもらえない

自動車ローンを払い終わっている車であれば、個人再生で回収されたり売却されたりすることはなく、手元に残しておくことができます。

ただし、個人再生には「清算価値保障の原則」というルールがあり、最低でも持っている財産をお金に替えた場合の価格分は返済しなければなりません。

例えば、同じ300万円の借金がある人でも、財産が何もない人は返済額が100万円になりますが、120万円の車を持っている人は120万円までしか借金を減額してもらえません。車の価値が300万円以上の場合は、まったく借金を減額してもらえないということになります。

このように、車の価値によっては個人再生をする意味が薄れたりなくなったりしてしまうことがあります。

まとめ

自動車ローンが残っている車の場合、個人再生すると自動車ローンが整理されるため、車がローン会社に引き上げられることになります。

自動車ローン完済後の車であれば手元に残しておくことができますが、車の価値によっては借金の減額が小さくなったり、まったく減額してもらえなくなったりするので注意が必要です。

持ち家がある人の個人再生2つのパターン

家を持っている人が個人再生をする場合、住宅ローンが残っている家かそうでないかで家がどうなるかが違います。

住宅ローン完済前の家である場合は、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、家を残したまま個人再生することが可能です。

そうでない家の場合は、持ち家は財産として「清算価値」に含まれるので、持ち家の価値以上の金額を返済することになり、個人再生をする意味がなくなってしまうことが多いです。

家に住宅ローンが残っている人が個人再生するパターン

個人再生は裁判所を通す法的な手続きであるため、すべての借金を平等に整理しなければならないというルールがあります。そのため、完済前の住宅ローンも整理されて家がローン会社に引き上げられてしまいます。

ここで「住宅ローン特則」という制度を利用すると、完済前の住宅ローンを個人再生の対象から外すことで、家を残したまま個人再生することが可能になります。個人再生後は以前と同じように住宅ローンを支払いながら、個人再生で減額してもらったその他の借金を返済していくことになります。

住宅ローン特則が利用できるのは家の建築や購入に使われたローンで、家が本人の所有物(親などとの共有でもOK)であり、本人が現在住んでいる家で、他の借金の担保になっていないことなどが条件となっています。

住宅ローン完済後の家を持っている人が個人再生するパターン

住宅ローン完済後の家は、財産の一つという扱いになります。個人再生では借金額ごとに返済すべき金額の基準が決まっているのですが、それとは別に持っている財産をすべてお金に替えた場合の価値である「清算価値」という基準もあります。

個人再生では借金額ごとに決められた返済額の基準と清算価値のうち、高い方が返済額になります。例えば、同じ1000万円の借金がある人でも、財産がまったくない人は返済額が200万円になりますが、1500万円の家を持っている人は清算価値が1500万円となるため、借金を減額してもらえません。

つまり、住宅ローン完済後の家を持っている人は、現在の家の価格分は最低でも返済しなければならないため、個人再生する意味がなくなってしまうことも多いというわけです。

まとめ

個人再生の場合、住宅ローン完済前の家であれば、「住宅ローン特則」を利用することで家を手放さずに借金を減額してもらうことができます。

しかし、住宅ローン完済後の家を持っている人は、家が財産の一つに数えられるため、手持ちの財産の価値を表す「清算価値」が高くなります。その結果、減額してもらえる借金の額が小さくなり、個人再生する意味がなくなってしまうことも多くあります。

個人再生の流れを3ステップで解説

個人再生の流れは、申し立ての準備・申し立て後の手続き・返済の3ステップに大きくわけられます。

その中で本人がやらなければならないのは、申し立ての準備で必要な書類を集めること、個人再生委員との面接を受けること、実際の返済をすることなどです。

個人再生の流れ1:申し立ての準備

まず弁護士や司法書士と事前相談をして借金や収入の状況などを伝え、個人再生が最適だということになったら弁護士などと正式な委任契約を結びます。

委任契約を受けた弁護士などが、会社側に「受任通知」を送り、個人再生が完了するまでの間、返済が一時的にストップします。この期間に弁護士費用などを分割で支払うことになります。

その後、弁護士などから会社側へ取引履歴の開示請求が行われ、引き直し計算によって借金額が算出されます。

また、申し立てに必要な書類を集めて弁護士などに渡し、申立書の作成をしてもらいます。

個人再生の流れ2:申立から再生計画の認可まで

申し立ての準備が整ったら、裁判所に申立書と必要書類を提出します。ここからは東京地方裁判所の例になりますが、申し立てをすると「個人再生委員」が選出されるので、個人再生委員との面接を受けて申立書の内容を確認します。

その後、裁判所から個人再生手続の開始決定が出され、同時に「積立トレーニング」または「履行テスト」と呼ばれる、返済資金の積み立てが始まります。

また、会社側に借金額の確認が行われ、必要に応じて修正が行われます。借金額が確定したら、返済プランである「再生計画案」を作成して裁判所に提出します。提出された再生計画案を認めるかどうかが問われ、会社側から書面で決議が出されます。

裁判所が再生計画案を認めれば「再生計画の認可決定」、認めなければ「再生計画の不認可決定」が出され、約1カ月後に決定が確定されます。

個人再生の流れ3:返済

再生計画の認可決定が確定してから1カ月後に、再生計画に従った返済が始まります。ここで返済ができなくなると個人再生での借金減額がなしになってしまうので注意してください。

ただし、病気・事故・失業など返済が苦しくなる事情が発生した場合は、裁判所に申し出ることで返済期間を最長5年まで延長してもらえます。

まとめ

個人再生の流れとしては、まず事前相談をして個人再生が最適だとなったら委任契約を結び、借金額の確認や必要書類を集めるなど申立書の提出準備をします。

申し立て後に本人がやらなければならないは、個人再生委員との面接に行くことや積立トレーニング・履行テストと呼ばれる積み立てを行うことです。

その後再生計画案の提出や認可・不認可決定という流れを経て、最終的に個人再生が認められたら、認可決定の確定から約1カ月後に返済が始まります。